東松島市議会 2022-09-07 09月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
次に、『まちづくりの方向性５ 持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち』について、効率的で持続可能な行財政運営では、令和３年度決算における主な財政指標のうち、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、地方消費税交付金等の経常一般財源の歳入増により、前年度比0.7ポイント改善され92.6％となっており、宮城県内各市の前年度平均96.6％を下回るとともに、普通交付税の算定上で、自治体の豊かさを示す
次に、『まちづくりの方向性５ 持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち』について、効率的で持続可能な行財政運営では、令和３年度決算における主な財政指標のうち、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、地方消費税交付金等の経常一般財源の歳入増により、前年度比0.7ポイント改善され92.6％となっており、宮城県内各市の前年度平均96.6％を下回るとともに、普通交付税の算定上で、自治体の豊かさを示す
なお、主な財政指標についてでありますが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、扶助費等の増により、前年度比3.0ポイント上昇し、93.3％となっておりますが、宮城県内の各市の前年度平均96.7％を下回っております。 また、実質公債費比率は7.5％となり、財政力指数は市税の増などに伴う基準財政収入額の増により、前年度比0.01ポイント増加の0.46と改善されております。
むことが必要であること、また、新たに作成される第六次白石市総合計画、第２期白石市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に実行するよう、令和３年度当初予算の予算編成方針としまして、義務的経費を除く経費については、事業の必要性、緊急性等を再度検証し、ゼロベースから徹底した見直しを行い、歳出の抑制、債務の軽減、収入の確保などに取り組み、収支の均衡を目指すとともに、経常経費の削減、事務の効率化を進め、持続可能な財政構造
財政構造をどう変えるのかと。つまり、来年度予算に、財政担当理事は、今の財政調整基金の取り崩しということに重きをというか、そうせざるを得ない歳入構造を変えなければならないということを公表しました。私は、徹底的なスクラップ・アンド・ビルドしかないと。これは、事務事業評価があまりにも甘いと、担当課長が自分の部下の事務事業を評価しているのですから、甘いのは当然です。
財政収支比率が平成29年度99.7％、平成30年度99.9％に続き、令和元年度102.2％と実に100％を超えていて、財政構造の弾力性が危険状態となっていますが、これでは石巻市自体が今後耐え得るのか、危機を感じます。新型コロナウイルス感染症やヤマニシ問題など、市内を取り巻く経済環境が悪化している中で、市長の財政問題について具体的な対応と所見を伺います。
それだけ逆に言えば財政構造が一方では硬直化しているということは言えますが、そういう状況で宮城県では100以上の市も既に４つ出ているという状況ということも理解いただきたいと思います。
次に、財政構造の弾力性等について御説明申し上げますので、12ページの表、普通会計決算の財政状況を御覧願います。財政力指数は0.54、経常収支比率は102.2％、実質公債費比率は9.3％となっております。 次に、13ページから171ページまでの一般会計及び各種特別会計についてでございますが、前年度と同様に震災関係分と通常分とに区分して比較を行うことにいたしました。
なお、主な財政指標についてでありますが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、扶助費等の増により、前年度比2.0ポイント上昇し90.3％となっておりますが、宮城県内各市の前年度平均95.6％を下回っております。
そのため、総合計画及び白石市まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な実行を図り、限られた財源を重点的、効率的に配分しながら、質の高い行政サービスを提供していくため、令和元年度から令和３年度までを計画期間とする「白石市行財政改革推進計画（集中改革プラン）[第四次改定版]」に基づき、自主財源の確保や経費の節減、合理化、改善、予算の重点的配分などに取り組み、収支の均衡による持続可能な財政構造の構築に努めているところでございます
このことに対応するためには、歳入に見合った財政構造を構築するとともに、これまで以上に収入の確保に努めてまいります。 10年後の財政調整基金残高についてですが、本市では標準財政規模の10％を目安に確保したいと考えております。
地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費や扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出されている経費に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源、減税補填債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合でありますが、この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されるかを見るものであります。
また、平成30年度決算の審査意見書にあるように、財政構造も自主財源が低下し、依存財源が増加し、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が前年度99.7％から0.2ポイント上昇し、99.9％となっております。昨年12月に試算された令和元年度から令和３年度までの財政収支見通しは、82.6億円の財政不足が見込まれています。
ふえてまいりますから、そういう関係で平成30年度の経常収支比率、91.1％という数字が出されておりますけれども、財政が硬直化しているということでありますけれども、監査委員の報告書に書かれていますけれども、今後の財政運営はより厳しいのだという、当局も捉えておりますけれども、そういう中で財政構造をきちんと保っていただいて行政を進めていただきたいことをもって、質疑を終わります。
あと財政的な問題としても、やはりかなり厳しいかなと思っておりましたが、いろんな立場で、今の場合は、復興事業がメーンでございますから、復興事業はほとんど国の手厚い支援がありますけれども、財政的な面でも、あれだけの被災した中では、財政もっと硬直化してしまうのかなという当初思いがありましたが、結果的に見ると、若干財政構造が高くなっている、経常収支比率というのは若干上がっていますが、その他の分野で財政力の問題
次に、財政構造の弾力性等について御説明申し上げますので、12ページの表、普通会計決算の財政状況をごらん願います。財政力指数は0.53、経常収支比率は99.9％、実質公債費比率は9.5％となっております。 次に、13ページから207ページまでの一般会計及び各種特別会計についてでございますが、前年度と同様に震災関係分と通常分とに区分して比較を行うことにいたしました。
なお、主な財政指標についてですが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度比2.9％増の88.3％となっておりますが、財政力指数は前年度比0.03ポイント増の0.45になるとともに、実質公債費比率は３カ年平均で1.9％減の6.6％と改善されており、健全財政は維持しております。
そうしますと、この住民税の減少分を補填するというものは、現在の日本の財政構造では固定資産税しかないと思います。しかあり得ない。ですから、この固定資産税収入のうち中心市街地の占める割合、これもバブルのころは非常に大きかった。そして、津波でまた低下現象にもある。
◎市長（渥美巖） まさしく財政構造が変わるのです。そこは物件費というものから人件費になります。しかし、物件費は、政策である程度縮減できるのですが、人件費となると義務的経費でありますから、私の政策でそれを落とすということはできない状況に大きな枠が入ります。
復興事業予算は、復興交付金、震災復興特別交付税などの依存財源であること、収支差不足見込み額は市税などの自主財源で賄わざるを得ないという財政構造について、職員がその意識を持つことが重要であると考えております。
さて、本市の財政状況でございますが、自主財源に乏しく、地方交付税や国庫支出金等への依存が高い財政構造にあり、依然として収支不足の状況にあります。このため、財政調整基金の取り崩しが続いており、基金残高が年々減少していることから、今後も引き続き厳しい財政運営が続くものと考えております。